• 2025.04.23 「申請する」ページを更新しました。

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1. 

   愛知県内の事業所で特別高圧電力を利用しているか確認

   愛知県内の事業所で特別高圧電力を受電している中小企業者、もしくは、県内で特別高圧電力を受電している施設※１に入居※2している中小企業者が対象となります。

   ※1：工業団地、商業施設、オフィスビル、病院、大学等のあらゆる施設が対象となります。
   ※2：特別高圧電力に由来する電力を使用して、その電力料金を負担している者に限ります。

   特別高圧電力を使用しているかの確認表

   確認したい内容	確認方法
   ご自身が事業所が特別高圧電力を受電しているかどうか	受電契約書を確認
   入居している施設が特別高圧電力を受電しているかどうか	入居している施設に確認 特高施設リストにて確認※3

   ※３：“特高受電施設リスト”には、支援金事務局に特別高圧電力を受電している旨の登録があった施設を掲載しております。掲載されていない場合は、入居施設にご確認ください。なお、特高受電施設リストに掲載されている施設に入居している場合は、申請時に電力契約書の提出が省略できます。

2. 

   中小企業者であるか確認

   中小企業者は資本金の額又は出資の総額が下記の表に該当する会社並びに常時使用する従業員の数がこちらの表に該当する会社及び個人となります。

   業種	中小企業(いずれかを満たすこと)
   	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員数
   製造業、建設業、運輸業、その他の業種(~を除く)	3億円以下	300人以下
   卸売業	1億円以下	100人以下
   サービス業	5,000万円以下	100人以下
   小売業	5,000万円以下	50人以下

   中小企業者に該当する法人

   以下の法人は対象外となります。

   • 社会福祉法人
   • 医療法人
   • 特定非営利活動法人
   • 一般社団・財団法人
   • 公益社団・財団法人
   • 学校法人
   • 農事組合法人
   • 組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業者等協同組合法に基づく組合等）又は有限責任事業組合（ＬＬＰ）
3. 

   みなし大企業ではないことを確認

   次のからのいずれかに該当する場合、みなし大企業となり、本事業の対象ではありません。
   なお、国及び自治体等の公的機関は大企業とみなします。
   また、海外企業についても上記の中小企業者に該当する場合※4は大企業とみなしま。

   ※4:中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する資本金及び従業員数を超える場合

   1. 

      発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者

   2. 

      発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者

   3. 

      大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者

   4. 

      発行済株式の総数又は出資価格の総額をアからウに該当する中小企業者が所有している中小企業者

   5. 

      アからウに該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者

特高受電施設リスト

入居施設が特高受電施設リストに掲載されているかご確認ください。

特高受電施設リスト

必要書類をご用意のうえ、オンラインフォームから申請ください。